知って得する?保険料や住民税の事を考えて出国日を決めよう

知って得する?保険料や住民税の事を考えて出国日を決めよう

先日は、市役所でする手続きについてお話しましたが、今日は退職時の保険種類や出国日を決める前に知っておきたいお役立ち情報などをご紹介します。

保険料を少しでも節約する方法や住民税についてお話します。

 

国民健康保険や年金の保険料の発生基準日ってご存知ですか?

国民健康保険や年金の保険料が発生する基準となる日は、当月末日に加入していたかどうかによって決まります。社会保険や共済組合はそれぞれ異なる場合もありますが、一般企業の社会保険でお馴染みの協会けんぽも国民健康保険と同じです。地方公務員共済組合は、月初(1日)が基準日です。

例えば、仕事を月の途中で退職して、国民健康保険に加入した場合。両方の保険料を支払うのか…いいえ、末日に加入している保険の保険料のみ支払えば大丈夫です。

この情報の何が渡航者の役立つ情報なのか…

それは、末日に出国したらその月の保険料が発生するが、月の途中で出国すれば保険料は発生しないということです。

 

意外と知らない人が多いのではないでしょうか。

 

 

国民健康保険と任意継続は保険料が安いのはどっち?

仕事を退職して出国まで期間が空いている人は、国民健康保険に加入か社会保険の任意継続かを選択できます。その場合の保険料は、基本的に任意継続の保険料のほうが安くなります。

国民健康保険は、市町村により詳細な計算方法は異なりますが、前年度の世帯全体の所得によって計算されます。世帯全体です。もし、1人世帯であればあなた1人の所得で計算されます。しかし、実家生活や家族に収入がある場合は、その人たちの所得も一緒に計算されるため、保険料は高くなります。一方、社会保険の任意継続は、退職時の給料をもとに保険料が計算されます。ただ、保険料は全額負担となり、2年間同じ保険料です。

どちらが安いか分かりましたか?

退職後1年目は、基本的には任意継続が安いです。ただ、もしあなたの昨年の収入が低かった場合は、国民健康保険のほうが安い可能性もあります。

2年目に関しては、1人世帯であれば国民健康保険のほうが安くなります。しかし、先ほど述べたように、家族に収入がある場合は任意継続のほうが安くなる可能性があります。

 

国民健康保険や任意継続の保険料がいくらになるかは、退職前に市町村の保険窓口や勤務先で試算してもらうなど確認してください。

 

 

住民税の支払い

あなたが現在、お仕事をされている場合、住民税は給料から天引きされていますよね。その住民税、退職したらどのように支払うかご存知ですか?

まずは、住民税についての基本情報からご説明します。

 

住民税とは

道府県民税と市町村民税を合わせて「住民税」と呼びます。この住民税は、市町村が道府県民税と市町村民税を一括して徴収します。

 

住民税の納税義務

1月1日現在の住民票がある市町村で課税されます。もし、その後引っ越しをしても1月1日に住んでいた市町村で課税され、納税します。

 

住民税の納税方法

住民税の納税方法は、自宅に送られてくる納付書で納税する「普通徴収」と、給料から天引きされ職場が納税する「特別徴収」があります。

普通徴収は、毎年5月中に市町村から税額通知書(納税書)が届き、ご自身で納付する方法です。1年分の住民税を4回の納期で納めます。納期は6・8・10・1月です。

特別徴収は、事業主が給与所得者の給与から天引きし、取りまとめて支払う方法です。1年分の住民税を6月から翌年5月までの12回に分けて徴収されます。

 

住民税の計算方法

住民税は、昨年の1月~12月までの所得を基に計算される「所得割」と一律に課せられる「均等割」によって計算されます。

ここで、質問です。

『市町村はどうやってあなたの所得額を把握しているのでしょう。』

確定申告をする場合は、市町村で申告を行うので把握できますよね。でも、しない場合はどうでしょう。

実は、年末調整の時に作成された源泉徴収票と全く同じ内容のものが、事業所から居住地の市町村に送付されています。それを基に、市町村は住民税を計算しています。

 

退職時の住民税

退職時の住民税の納付方法は、次の3つです

  1. 普通徴収に切り替える
  2. 最終給料または退職金から、残り(翌年5月まで)を一括徴収してもらう
  3. 次の就職先が決まっている場合は、再就職先で特別徴収を継続してもらう

基本的には、2の一括徴収を行いますが、給料より控除額が多く天引きができない等の理由で徴収できない場合は、1の普通徴収となります。

また、3については事業所間でのやりとりになるので、再就職先が決まっている場合は担当者に伝えてください。

退職後の新年度(翌年6月から)の住民税は自動的に普通徴収へ切り替えとなります。

以上が、住民税の基本情報です。これらの情報を踏まえたうえで、海外居住者の住民税はどうなるのかをご説明します。

 

 

海外居住者の住民税

現年度の住民税は、給料または退職金から一括徴収されるので、特に心配する必要はありません。ただし、一括徴収出来なかった場合は普通徴収に切替わり、納付書が後日、郵送されます。その後日がいつかというと…勤務先や市町村の処理により異なりますが、一ヶ月程度はかかると思ってください。なので、その前に出国予定の方は、市役所で国外転出の届出等をする時に、税務課に行って相談してください。

新年度の住民税ですが、海外居住者であっても1月1日時点で日本に住所がある(住民票がある)人は、その年の住民税は課税されます。しかし、1月1日以前に住民票を抜いている場合は課税されません。ただし、住民票を残している場合は、引き続き課税されるので注意してください。出国後の納税については、納税代理人によって納税できます。

 

 

まとめ

いかがでしたか?

出国日が1日違うだけで、保険料や住民税などの支払いが変わってきますね。私は、月末や月初に出入国したことがないので、保険料等で得をしていました。この情報であなたの出国日を決める参考にしてみてはいかがでしょう。

ただし、詳細等については市町村で異なりますので、ご自身で確認をお願いします。

その他カテゴリの最新記事